M&A伴走税理士白書

VIEW 1仲介ではなく、顧問として関わる

著者は、仲介に関わった案件で、後になって売り手が損害を被ったことを知り、顧問先の利益を最優先できていたのかと自問したと書く。さらに自らの事業売却を通じて、売り手として意思決定から交渉、引き継ぎまでを経験した。支援する側と事業を譲る側の双方を経たうえで、著者が提言するのが「仲介ではなく、顧問として関わる」モデルである。検討段階から買収後まで関わることで、税理士の継続的な顧問関係を生かす、という位置づけになっている。

VIEW 2「進める」と「見送る」の双方を支える

M&A伴走税理士が担う支援として、白書は次の三つを挙げる。

1. 検討時の助言・財務検証 ― 買収の目的や財務上のリスクを確認し、判断材料を整理する
2. 進める・見送る判断の支援 ― 顧問先の利益を基準に、成約の後押しと見送りの助言の双方を行う
3. 買収後の経営支援 ― 検証で把握した課題を、経営統合と継続的な顧問業務につなげる

成功報酬型のインセンティブが「やめましょう」の言いにくさを生むという問題意識から、報酬の主軸を成約の有無に左右されない相談料・助言対価に置くことも、このモデルの柱とされている。

VIEW 3税理士がM&Aに関与しにくかった三つの壁

著者は、自らがM&Aと距離を置いていた背景として、次の三つを挙げる。

• 業務領域への認識 ― M&Aを「自分の仕事ではない」と捉え、担える領域が見えなかったこと
• 責任・リスクへの不安 ― 関与した案件で問題が起きた場合への懸念
• 日常業務の多忙さ ― 決算・申告に追われ、学習や新しい業務に取り組む余裕がなかったこと

経営者の側も「顧問税理士にはM&Aを相談できない」と思い込んでいる場合があり、税理士が関与する機会を失うと白書は指摘する。対処としては、専門知識の習得、支援範囲・責任分担の明確化、他の専門家との連携、セカンドオピニオンからの段階的な関与が示されている。

VIEW 4顧問関係そのものが、強みになる

財務の推移、経営の経緯、経営者の意向を継続して把握していることが、顧問先の立場から条件やリスクを検討する際の基盤になる、というのが著者の立場である。売り手に対しても、譲渡に向けた準備、条件の検討、セカンドオピニオンとして関与する道を示している。

※ これは著者個人の経験と考えに基づく提言であり、個別の案件への適用は事情によって異なる。個別の判断は、専門家への相談を前提にしてほしい。